2015-06-28 マスコミの報道をどこまで信じられるか

『自民党有志が開いた勉強会「文化芸術懇話会」（代表＝木原稔党青年局長）の［２０１５年
６月］二十五日の初会合で、作家の百田尚樹氏が「沖縄二紙（沖縄タイムズと琉球新報社）を
潰さなあかん」、大西英男衆議院議員が「マスコミを懲らしめるには広告料収入がなくなるの
が一番」などと発言したことが問題にな』（典拠）っているという。

勉強会は新聞記者が傍聴できる開放的な会だったのか。しかし、そうではないらしいのである。
『要はなぜ記者締め出しの会合の発言がこうもダダ漏れになったのか、ということでしょう。
政権批判は自由にしてよいがどこの国を想って言っているのか分からないような報道企業を
懲らしめるのは、正直「あり」だと思います。』（同）。

出席者の中に、それらの発言とは意見が合わない人がいて、その内容を新聞記者にペラペラ
喋〈しゃべ〉ったということのだろう。口の軽い議員さん達である。
否、自民党の議員がそんな軽薄な議員とは思えないから、新聞が捏造記事を書いている可能性
も考えられるのである。いや、勉強会に出席したチョウセン系の議員が漏らしたのかも。

それを報道した新聞記者は、その事実を誰から聞いたものかを、訊いてみたいものである。
「二紙を潰せ」はオフレコの発言だったというから、それを漏らした出席者の名前が知りたい。
庵主は、「大手酒造会社が造るお酒は概してうまくない」と言うが、そしてそれは事実では
あるが、まさか当の大手酒造会社の前でそれを言うことはないのである。オフレコなのだから。

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『問題は与党代議士が「マスコミを懲らしめよ」と発言したことです。［中略］この発言は裏
を返せば「政権批判を懲らしめよ」となり、その政権が民主党や日本共産党へ渡った時にも
適用されかねません。いえ、今でこそ寺田代議士は今回のことを涼しく批判してみせましたが、
自分たちが（もうないと思うが）再び与党になれば平気で政権批判を封殺にかかるでしょう。

［中略］現に民主党政権下で松本龍内閣府特命（復興対策担当）相が宮城県庁で「書いたら
その社は終わりだから」などと報道機関に圧力をかけました。ですから、このようなことを
与党議員が言うのは不適切なのです。』（典拠）。
そういう時は、内閣官房費からお金を渡してマスコミ懐柔するのではなかったっけ。